先に結論
- ステマ規制とは、企業が関わった表示なのに、広告だと消費者が分からないものを禁止するルールです。景品表示法にもとづき、2023年10月1日から施行されています。
- 規制を受けるのは広告主の企業です。依頼を受けて投稿したインフルエンサーは、原則として対象外です。
- 対象になるかどうかは、報酬の有無ではなく「企業が投稿の内容に関わったか」で決まります。投稿を頼む、内容や評価を指定する、依頼した投稿を自社の宣伝に使う、といった関わりがあれば対象です。
- 表示は「広告」「PR」「プロモーション」、または「A社から商品の提供を受けて投稿しています」のように、誰が見ても分かる形で、見落とされない位置に入れます。
- 2026年8月には、海外発のアプリ「SNOW」の提供事業者2社が措置命令を受けました。海外の企業でも、日本の消費者に向けた表示であれば日本のルールで判断されます。
1. ステマ規制とは:対象は「企業が関わったのに、広告だと分からない表示」
正式には「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」といい、景品表示法の不当表示の一つとして内閣府告示で指定されました(令和5年内閣府告示第19号)。SNSの投稿、口コミサイト、動画、テレビ、雑誌など、媒体を問わず対象です。
ポイントは2つです。1つめは、その投稿が「事業者の表示」かどうか。企業が投稿の内容の決定に関わっていれば、形の上ではインフルエンサー個人の投稿でも、企業の広告とみなされます。明示的な依頼がなくても、企業との関係や対価、これまでのやり取りから、関わりがあると判断されることがあります。2つめは、それが広告だと一般の消費者に分かるかどうかです。
規制を受ける人
商品やサービスを提供し、表示の内容に関わった企業(広告主)。依頼を受けて投稿したインフルエンサーやアフィリエイターは原則として対象外です。
違反したとき
消費者庁や都道府県から措置命令が出され、企業名と内容が公表されます。違反のおそれがある段階では行政指導が行われます。ステマ規制だけの違反では課徴金はありませんが、効果の誇張など他の不当表示が重なると課徴金の対象になりえます。
過去の投稿
2023年10月より前の投稿でも、それ以降も表示され続けていれば対象になりえます。以前のキャンペーンの投稿も見直しておきます。
2. 対象になる例・ならない例
消費者庁のQ&Aでは、具体的な場面ごとに考え方が示されています。報酬の有無ではなく、企業がどこまで投稿の中身に関わったかで分かれます。
×広告として表示が必要
- 報酬を払って、個別に投稿を依頼した
- 「星5つ」「おすすめと書く」など、評価や内容を指定した
- キャンペーンで、決まった言い回しを書くことを条件にした
- 販売促進が仕事に含まれる社員が、自社の商品を紹介した
- 依頼した投稿を、自社サイトや広告で「お客様の声」として使った
- アンケートの回答から、良い声だけを選んで載せた
○原則として対象外
- 街頭で試供品を配り「よければ投稿を」と声をかけただけ
- 内容を指定せず、投稿した人に割引やクーポンを出した
- 依頼期間が終わったあと、本人が自分の判断で投稿を続けた
- アンケートの回答を、選ばずにそのまま載せた
右側の例も、企業との関係やそれまでのやり取りによっては対象になることがあります。迷ったら表示しておくのが安全です。商品を渡すだけのギフティングも、投稿をお願いする、内容を伝えるといった関わりがあれば表示します。
3. PR表記の書き方:何を、どこに入れるか
消費者庁は、「広告」「宣伝」「プロモーション」「PR」の文字や、「A社から商品の提供を受けて投稿している」という文章を、分かりやすい表示の例として挙げています。大切なのは言葉そのものより、ふつうの消費者が見て広告だと分かるかどうかです。
○こうすれば伝わる
- 投稿の本文の最初、またはキャプションの1行目に「PR」「広告」を入れる
- 「〇〇から商品の提供を受けています」と、企業名を出して書く
- 動画は、途中から見た人にも分かるよう、画面に「広告」「PR」を出し続ける
- 各SNSの公式機能(Instagramのタイアップ投稿ラベル、TikTokのコンテンツ開示設定、YouTubeの有料プロモーション設定)も使い、本文の表示と併用する
×これでは足りない
- 「私は〇〇社の社員です」と書くだけ
- 本文ではなく、返信欄やコメント欄にだけ書く
- 動画の最初の数秒だけ表示する
- 小さい文字、目立たない色、ページの端など、気づきにくい場所に置く
- 依頼した投稿を、表示を外して自社サイトや広告に転載する
業界団体のWOMJ(一般社団法人クチコミマーケティング協会)も自主ガイドラインを出しており、2026年1月の改定では、社員による投稿の例文が「私の所属する〇〇の商品を宣伝します」に改められました。法律そのものではありませんが、日本の実務ではこのガイドラインも参考にされます。
4. 処分の事例:何が問題になったか
2024年6月に初めての措置命令が出て以降、消費者庁だけでなく都道府県も処分を出しています。代表的な事例と、そこから分かる注意点です。
- 2024年6月
医療法人社団祐真会(クリニック)・消費者庁
割引と引き換えに、地図サービスへの高評価の口コミ投稿を依頼していました。ステマ規制にもとづく初めての措置命令です。
→ 評価を指定した口コミは、一般の人の投稿でも広告になります。
- 2024年8月
RIZAP(chocoZAP)・消費者庁
インスタグラマーに依頼した投稿を、広告と明記せずに自社サイトへ口コミとして転載していました。効果を誇張した表示(優良誤認)とあわせて措置命令を受けました。
→ 依頼した投稿を二次利用するときも、表示を残します。
- 2025年3月
ダイエット食品の通販事業者・東京都
東京都が、ステマ規制と効果の誇張の両方に当たるとして措置命令を出しました。
→ 国だけでなく、都道府県も取り締まります。表示と表現の両方を確認します。
- 2026年8月
アプリ「SNOW」の提供事業者2社・消費者庁
消費者庁が、アプリの利用サービスに関する表示がステマ告示に当たるとして、提供事業者2社に措置命令を出しました。
→ 海外発のサービスでも、日本の利用者に向けた施策なら対象です。
5. 誰が、どこまで責任を負うか
ステマ規制で法的な責任を負うのは広告主です。ただし、インフルエンサーや代理店も、化粧品や健康食品の効果を大げさに書けば薬機法で罰せられることがあります。立場ごとに整理します。
広告主(商品やサービスを売る企業)
責任が最も重い景品表示法措置命令を受けます(景品表示法7条)。違反した表示をやめ、再発を防ぐ措置をとるよう命じられ、消費者庁は企業名と内容を公表しています。
景品表示法措置命令に従わないと刑事罰の対象です。違反した個人は2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金(46条)、法人は3億円以下の罰金(49条)です。
景品表示法課徴金は、ステマ規制だけの違反には課されません(8条で除外)。ただし同じ投稿で効果やお得さを誇張する(優良誤認・有利誤認)と、その部分は対象売上の3%、10年以内の繰り返しでは4.5%の課徴金になりえます。
インフルエンサー
内容しだいで責任あり景品表示法依頼を受けて投稿した人は、ステマ規制の対象外です。例外は、広告主と共同して商品を供給している場合です。
薬機法・契約薬機法66条は「何人も」が対象で、化粧品や医薬品などの効能を偽ったり誇張したりする投稿は、本人も罰せられえます。2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金です(85条)。
薬機法・契約契約で表示を約束していれば、守らなかったときは契約違反として広告主から責任を問われることがあります。
広告代理店・PR会社・キャスティング会社
内容しだいで責任あり景品表示法消費者庁のQ&Aは代理店の扱いを明記していません。規制の対象は商品を供給する広告主なので、他社の案件を手伝う立場なら原則として対象外と考えられます。自社のサービスを宣伝するときは、代理店自身が広告主です。
薬機法・契約薬機法は代理店にも及びます。医薬品などの誇大広告を禁じる66条と、承認前の医薬品の広告を禁じる68条は、どちらも「何人も」と定めているため、広告主だけでなく、広告を作る代理店や投稿するインフルエンサーも対象になります。
措置命令や課徴金より大きいのは、企業名が公表されることによる信用の損失です。責任は広告主にあるため、依頼する側が表示のルールを決め、投稿前に確かめることが最も確実な対策です。
6. 海外ブランドが特に気をつけたいこと
本国のルールと同じとは限らない
日本では、責任を負うのは広告主の企業です。インフルエンサー任せにせず、依頼する側が表示の方法を決め、守られているかを確かめます。英語の「#ad」だけでは日本の利用者に伝わらないことがあるため、日本語の「PR」「広告」も入れます。
本社や代理店を通しても同じ
海外の本社や、別の国の代理店が依頼した場合でも、日本の消費者に向けた投稿であれば日本のルールで判断されます。グローバルの施策を日本でも展開するときは、日本向けの投稿だけ表示の基準を確認します。
表示しても、言えないことは言えない
PR表記はステマ規制への対応で、表現の中身は別のルールで決まります。効果を大きく見せる表示は景品表示法の優良誤認、化粧品や健康食品の効能は薬機法の対象です。投稿の台本は、表示と表現の両方を確認します。
契約書に書いておく
表示の方法、投稿前の確認、二次利用するときの表示、期間が終わったあとの扱いを、依頼前に契約や依頼書に書いておきます。後から「聞いていない」とならないよう、表示の例文も渡しておくと確実です。
7. 依頼から公開後までのチェックリスト
01依頼する前
- 表示の方法(言葉・位置・SNSの公式機能)を決めた
- 契約書・依頼書に表示のルールと例文を書いた
- 言ってはいけない表現(効果の誇張・薬機法)を伝えた
02投稿する前
- 本文の最初に「PR」「広告」などが入っている
- 動画は画面に表示が出続けている
- SNSの公式のタイアップ・プロモーション設定をオンにした
03公開したあと
- 投稿を転載・広告に使うときも表示を残している
- 過去のキャンペーンの投稿も見直した
M2IEの進め方
M2IEでは、日本でのインフルエンサー施策を依頼いただくとき、表示のルールを依頼書に入れ、投稿前に表示と表現を確認してから公開しています。日本語・中国語・韓国語で、本国のチームにも同じ内容を説明できます。法的な判断が必要な場面では、弁護士への確認をおすすめしています。
よくあるご質問
ステマ規制で罰せられるのは、インフルエンサーですか?+
いいえ。規制を受けるのは、商品やサービスを提供して表示の内容に関わった企業(広告主)です。依頼を受けて投稿したインフルエンサーは、原則として対象外です。ただし化粧品や健康食品の効果を偽ったり誇張したりすると、薬機法でインフルエンサー本人も罰せられることがあります。
措置命令に従わないと、どうなりますか?+
刑事罰の対象になります。違反した個人は2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金、法人は3億円以下の罰金です(景品表示法46条・49条)。
「#PR」と入れれば十分ですか?+
言葉としては問題ありませんが、位置が大切です。たくさんのハッシュタグの中に埋もれていたり、返信欄だけに書いたりすると、見落とされて足りないと判断されるおそれがあります。本文の最初に入れ、SNSの公式のタイアップ機能も併用するのが確実です。
商品を送るだけのギフティングでも、表示は必要ですか?+
投稿をお願いする、内容を伝える、継続的な関係があるなど、企業が投稿に関わっていれば、報酬がなくても表示が必要です。何も頼まずに渡し、本人が自分の判断で投稿した場合は対象外になることもありますが、判断が分かれるため、表示しておくのが安全です。
海外の企業でも、日本のステマ規制は適用されますか?+
日本の消費者に向けた表示であれば、日本のルールで判断されます。2026年8月には、海外発のアプリ「SNOW」の提供事業者2社が、ステマ告示違反で消費者庁から措置命令を受けています。
違反するとどうなりますか?+
消費者庁や都道府県から措置命令が出され、企業名と違反の内容が公表されます。ステマ規制だけの違反では課徴金はありませんが、効果の誇張などが重なると課徴金の対象になりえます。公表による信用への影響が最も大きいと言えます。