1. 市場の大きさ:企業のソーシャル広告は2025年に1兆3,067億円
インフルエンサーへの依頼だけの市場規模を示す公的な統計は、まだありません。そこでM2IEは、インフルエンサーの投稿が届く場所(SNS・動画共有サービス)に企業がいくら使っているかを、電通「2025年 日本の広告費」で見ています。2025年の日本の総広告費は8兆623億円(前年比105.1%)で、そのうちインターネット広告費が4兆459億円(前年比110.8%)と、初めて全体の半分を超えました。
インターネット広告媒体費のうち、SNSや動画共有サービスに出すソーシャル広告は1兆3,067億円(前年比118.7%)で、媒体費の39.5%を占めます。内訳は、SNS系が5,508億円、動画共有系が5,126億円、その他が2,434億円です。
ソーシャル広告費の内訳(2025年、合計1兆3,067億円)出典:電通「2025年 日本の広告費」、CARTA HOLDINGS・電通・電通デジタル・セプテーニ「2025年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」(いずれも2026年3月公表)。
動画広告は1兆275億円(前年比121.8%)で、初めて1兆円を超えました。電通は、SNS上の縦型動画広告の伸びを理由の一つに挙げています。2026年のインターネット広告媒体費は3兆5,840億円(前年比108.3%)と予測されています。
M2IEの見方:企業がSNSに使うお金の大半は広告枠ですが、インフルエンサーの投稿も同じ画面で同じ人に届きます。広告は配信を止めると表示されなくなりますが、投稿はアカウントに残り、検索や保存から見返されます。日本で認知を広げるときは、SNS広告とインフルエンサー施策を別々に考えず、同じ予算の中で組み合わせて設計することをおすすめしています。
2. 日本でよく使われるSNSと、それぞれの役割
総務省の令和7年度の調査では、13〜69歳の利用率はLINEが92.9%、YouTubeが81.5%、Instagramが54.8%、Xが44.7%、TikTokが36.7%でした。LINEとYouTubeは年代を問わず使われ、ほかのSNSは若い世代ほど利用率が高く、Instagramは20代の82.6%、TikTokは10代の67.9%が使っています。
SNSの利用率(13〜69歳、全年代)出典:総務省情報通信政策研究所「令和7年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」(2026年6月公表)。
Instagram
写真・リール・ストーリーズで、商品を見つけて保存する場です。美容、ファッション、グルメ、旅行など、見た目で選ばれる商品と相性がよく、投稿を保存して、あとで買う人が多いのが特徴です。
TikTok
おすすめ表示で、フォロワー以外にも広く届くショート動画のSNSです。2025年6月30日には日本でTikTok Shopが始まり、動画やライブ配信からそのまま商品を買えるようになりました。
YouTube
長めのレビューや比較、使い方の解説に向いています。検索から見られ続けるので、価格が高く比べて選ばれる商品、家電やガジェット、アプリやサービスでよく使われます。ショート動画もあります。
X
いま話題になっていることが広がる場です。新商品の発表、キャンペーン、イベントの告知、エンタメやガジェット、AIなど新しいものの話題と相性がよく、20代の利用率が高いSNSです。
LINE
ほぼ全世代が毎日使う連絡手段です。インフルエンサーの投稿先というより、企業の公式アカウントで、買ってくれた人とつながり続けるために使います。